経済状況に敏感になろう
2017.06.28

ネクタイアパート経営は、アパート物件をその土地ごと購入して、入居者の家賃収入を得ることができる賃貸経営であり、不動産投資のひとつです。ところで、アパート経営を含めた不動産投資というものは、現在の経済状況というものと密接に関係しているので、アパート経営をしようと思っている人は、経済状況にも詳しくならなければならないでしょう。ここでは、不動産と経済状況の関係について考えてみます。
景気の状況を調べるのに最も端的なものに「景気動向指数」というものがあります。この契機動向指数ちおうものは、毎月内閣府が発表していて、これをチェックすることで現在の景気について調べることができます。では、景気がなぜアパート経営を含めた不動産と関係しているのでしょうか?景気がよくなると、もちろん個人・企業共に資金に余裕ができますね。これが巡り巡って不動産にも好影響となるのです。
たとえば、地価調査のデータを調べると、景気が下向きだった頃は住宅地や商業地の地価がも下降傾向にあって、景気回復時となると住宅地・商業地の地価も上昇するということが見受けられます。もちろん入居者の心理も、景気がよい状況なら、お金に余裕があるので引っ越そうという考えにもつながる可能性がありますね。ただし、現在は景気の動向が一進一退して繰り返している状況となっています。物価上昇がはっきりとしない限りは、日銀の量的緩和が続くと予想されますが、もしも景気が後退する局面に入ってしまうと、不動産の価格もマイナスとなってしまうのです。
ということで、経済の動向を正しく予測することは誰にも不可能ですが、移り変わりが激しい経済状況に敏感になることはできますよね。景気の動向と不動産価格についての関係だけではく、たくさんの事象が複雑に絡みながら経済というものが成り立っています。株価・金利・為替等も直接的・間接的に影響していきます。1980年代のバブル経済の崩壊は、政府の融資規制が少なからず影響を与えたと言われています。このような政策に影響を受けた金融機関の融資規制等の問題も、不動産ではリスクとなるのです。
ということで、経済状況とアパート経営を含めた不動産投資が密接に関係しているということが理解していただけたでしょうか。不動産価格だけに詳しいということにならずに、さまざまなマーケットも随時チェックしていることも、アパート経営のような不動産投資には重要になるわけです。

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